経団連は１３日、新型コロナウイルス感染防止指針の一部を改定し、トイレでの「ハンドドライヤー」の使用再開を発表した。各種実験でハンドドライヤーが、ウイルスや菌を飛散させないことが確認された。同指針はオフィスや工場が対象だが、商業施設や飲食店などの業界団体も準拠しており、再開の動きが広がりそうだ。
ハンドドライヤーは、感染拡大の初期段階から施設責任者らが自主的に使用を停止した。その後、政府から「新しい生活様式」の実践例策定を求められた経団連が、オフィスと工場などを対象にした感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者の意見を踏まえ、ドライヤーの使用停止を盛り込んだ。多くの施設が同様の対応をとった。
だが、海外ではハンドドライヤーを停止しておらず、使用が感染を広げるという根拠は乏しいとの指摘があった。同時に、ＴＯＴＯや三菱電機などのメーカーから使用の是非の判断も求められていた。
そこで経団連は、外部の研究機関などに評価試験を依頼。ドライヤーの乾かす部分から菌が飛散して浮遊する菌数が増えないことを確認した。定期的な清掃や消毒を前提に使用を認めるよう指針を１３日付で改定した。
指針では、オフィスなど管理された施設を前提にしている。このため不特定多数が利用する施設では検証作業が欠かせないが、これまで経団連指針に準拠しているため、多くの施設で再開が進むとみられる。