国内

首都圏3県と愛知の追加を諮問 蔓延防止措置、午後に決定

 政府は16日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開き、「蔓延防止等重点措置」の適用対象として、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加する方針を示した。期間は4月20日~5月11日の22日間。16日午後に正式決定する見通しで、重点措置の対象は計10都府県に拡大する。

 適用対象の市町村は各県知事が決める。分科会で西村康稔経済再生担当相は、埼玉県はさいたま、川口▽千葉県は浦安、船橋、市川、松戸、柏▽神奈川県は横浜、川崎、相模原▽愛知県は名古屋-の各市となる見通しを明らかにした。

 政府は分科会で了承が得られれば、16日午後に衆参両院の議院運営委員会で事前報告し、対策本部を開いて正式決定する。菅義偉首相は訪米で不在のため、本部長の代理を加藤勝信官房長官が務める。

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