国内

九大とソフトバンク、コロナ対策など共同研究で連携協定

 九州大学とソフトバンクは16日、新型コロナウイルス対策やデジタルトランスフォーメーション(DX)による社会課題の解決などについて、産学間での共同研究や実用化を目指した連携協定を締結した。連携の第1弾として、4月に唾液を用いたPCR検査施設の業務を福岡市内で始める。

 九大はこれまでも、約80の企業や自治体と研究などに関する連携協定を結んできた。今回は、特定の研究者と企業といった限定した形ではなく、組織間の協定とし、九大の持つさまざまな研究ノウハウなどを幅広く活用することを目指す。石橋達朗総長は「共生モデルを構築し、社会課題解決の取り組みを加速させる」と強調する。

 ソフトバンクにとっても、技術開発や新規事業の検討にあたり、九大の研究者らの知見をもとに助言が得られるメリットは大きい。加えて、実用化前に九大の広大なキャンパスを利用した実証実験も実施できる。ソフトバンクの池田昌人CSR本部長は「具体的には今後の判断になるが、両方を意識しながら取り組んでいく」と語った。

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