２０日の大阪府に続き、２１日には、兵庫県と京都府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請した。政府は２３日にも東京都を含めた４都府県に宣言を発令する方針だが、関西の２府４県でも感染の拡大は続いており、対応を迫られている。
「新規感染者も拡大傾向で、病床使用率も上がってきている。このままでは現在の兵庫県のようになる」。京都府の西脇隆俊知事は、府内の感染状況が兵庫県の２週間遅れで追随していることに危機感を示し、踏み込んだ措置を講じる必要性を強調した。
府内では３月下旬から感染者が増加。２１日までの１週間の感染者数の平均は、前週比で１・３５倍と拡大傾向だ。蔓延（まんえん）防止等重点措置適用後の１４日からは、１日当たりの新規感染者が１００人を超す日が常態化し、２１日には宣言解除後最多となる１２８人が確認された。
西脇知事は、大阪府由来の感染ケースも目立つと指摘した上で、「第３波に比べて立ち上がりのスピードが速く、いずれ３波のピークを越える」と述べ、宣言要請に踏み切った経緯を説明した。
大阪、兵庫の両府県も危機感は共有する。
大阪府の吉村洋文知事は２１日の記者会見で「感染拡大が非常に大きく、医療体制も極めて厳しい」と改めて訴えた。府内では２１日、過去最多の１２４２人の新規感染者を確認。同日時点の入院中の重症者は確保病床数を上回る３２２人で、うち６１人が軽症・中等症病床で治療を続ける。
吉村知事は「人の動きを止めていく。街の人出を抑制することが、いま必要だ」と強調。宣言が発令されれば、より強い措置を取る方針だ。
阪神間の各市は大阪への通勤圏で、感染力が強いとされる変異株が流行してから、両者の相関関係はより鮮明になり、大阪、兵庫で連日のように過去最多の感染者を更新する状況が続いている。
兵庫県の井戸敏三知事は２１日、「大阪が減らないと兵庫も減らない。人の流れを抑制する対応が重要だ」と大阪と共同歩調をとる必要性を改めて訴えた。
周辺県でも感染は拡大している。
過去最多となる１１２人の感染が確認された奈良県の荒井正吾知事は２１日の定例会見で、隣接府県の緊急事態宣言の発令要請について「感染者を減らすためには人と人との接触を減らすのが基本」と話した。一方で、県内への緊急事態宣言の発令要請や蔓延防止等重点措置の適用要請については慎重な姿勢を見せた。
和歌山県の仁坂吉伸知事は２１日の定例会見で、「（大阪府や兵庫県の）政府への緊急事態宣言の要請は当然だと思う」と述べたが、現時点では重点措置の適用要請などについては否定。滋賀県の三日月大造知事も２０日、重点措置の適用要請については「現時点で予定はない」と述べた。