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米は30年排出量を50~52%削減、05年比 気候サミット開幕へ

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領が主催する気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)が、米東部時間22日午前(日本時間同日夜)からオンラインで開かれる。会期は23日まで。日本の菅義偉首相や中国の習近平国家主席、欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長ら、主要な温室効果ガス排出国・地域のリーダーが顔をそろえ、排出量削減に関する国際協調を探る。

 バイデン米政権はサミット開幕に先立ち、温室効果ガス排出量を2030年までに05年比50~52%削減する新たな目標を発表した。従来の「25年までに05年比26~28%減」としてきた目標から、削減率をほぼ2倍に引き上げる。米政府は50年までの実現を目指す脱炭素社会への転換を通じて、大規模な雇用創出につなげるとしている。

 米外交問題評議会(CFR)によると、これまで各国・地域が表明した温室効果ガスの削減目標だけでは早ければ2030年にも産業革命前からの気温上昇が1・5度に達する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「1・5度に抑える」との目標の達成は困難となるため、米政府はサミット参加国に対し、削減目標の引き上げを表明するよう促してきた。

 11月に英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)をにらんで、今回のサミット参加国を軸に、環境分野の国際的な協議が本格化すると見込まれる。

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