政府は２３日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）を開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する案を諮問した。了承されれば同日午後にコロナ対策本部で宣言発令を正式決定する。期間は２５日から５月１１日の１７日間。宣言発令は昨年４月、今年１月に続いて３度目。
西村康稔経済再生担当相は諮問委で「これまで以上の強い措置をとらないと感染力の強い変異株を押さえられない」と強調。宣言対象地域の住民に対し、「不要不急の外出自粛、ステイホームをお願いする」と呼びかけた。
宣言対象地域では、酒類提供やカラオケを設置する飲食店に休業要請するほか、床面積１千平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除き、休業を求める。酒類を提供しない店には午後８時までの営業時間短縮を要請。プロ野球、Ｊリーグなどのイベントも原則、無観客とする。路上飲みに対する注意喚起も行う。
西村氏はまた、鉄道各社に終電繰り上げや休日の減便を呼びかけるとともに、企業にゴールデンウイーク期間中の休暇取得やテレワークの徹底を求め、「出勤７割減」を目指す考えも示した。
一方、政府は緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を愛媛県に適用し、対象地域を松山市とする。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も、５月５日から同１１日に延長する。
重点措置の適用地では、飲食店に酒類を提供しないよう求める。宣言対象地域と水準をあわせる狙い。