田中秀臣の超経済学

「自民全敗」報道よりも考えるべきこと コロナ後の経済を見据えよ (2/2ページ)

田中秀臣
田中秀臣

 企業の借金を帳消しする案も

 特に筆者が強調した具体策は、2200万人超の低所得層に、感染終息まで毎週1万円を支給する“持続的給付金政策”である。コロナ禍がいつ終わるか不確実性が高い状況であり、低所得層の困窮が明らかであることを踏まえた支援策で、一時的な定額給付金とは異なる。もちろんその他にも提言をした、詳細は動画として公開されている。

 講演後の質疑応答で西田昌司参院議員が口火を切り、企業の負債問題が話題に上がった。コロナ禍で多くの企業が借金を背負っている。確かに、劣後ローンや無利子・無担保など政府の支援は一見すると積極的で充実していた。だが、コロナ禍がいつ終わるか不確実性の高い状況が続いている。求められる自粛の厳しさも、業種もその都度バラバラで予測がつかない。こうした中、借金が積み重なる状況は企業経営にとってリスク以外の何物でもない。既存の負債も企業の活動を大きく制約するだろう。

 解決策はあるのだろうか。一つは大規模な景気対策によって、インフレ目標を2%以上、できれば3%に引き上げて、その水準を超えてもしばらく放置するほど経済を活性化し、負債の実質的な重荷を軽減することである。

 もう一つは、既存の負債に対応する「補助金」を企業に投入することで借金を帳消しにすることである。この「補助金」は事実上、日本銀行が最終的な貸し手になることを意味する。新型コロナ危機は、民間の経済活動の結果として生じたものではない。政府がコロナ禍対策として経済をストップしたために生じたのだ。民間企業は好んで借財を背負ったわけではない。この負債を軽減すること、あるいは消滅させることは道義的でもある。

 勉強会での発言からも、安倍前首相は雇用問題に強い関心があるのがわかった。また、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」代表代行の岸田文雄前政調会長が、冒頭で述べた選挙の応援で広島を訪れていて、出席されなかったのは残念だった。一度、岸田氏に経済政策観を直接聞いてみたいと思っていたからである。

 いずれにせよ与党内で具体的な経済対策案が出てくるのはいいことだ。だが、油断は禁物である。財務省や、その影響を強く受けた緊縮財政派の国会議員は、与野党問わず今でも活動を活発化させている。

 また、3回目の緊急事態宣言では政府の支援策も不十分だ。菅政権は本年度予算の予備費5兆円で、当面の対策は必要十分だと考えているのかもしれない。だが、それはコロナ禍の経済ショックを過小評価していないか。

 今回の短期集中的な緊急事態宣言が、どの程度の感染抑制効果をもつかは不透明だ。政府の思惑通りに短期で済まず、前回のように延長や再延長があるかもしれない。また、不十分な経済支援が、民間の自主的な協力を得ることを難しくしてしまう恐れもある。選挙で全敗したというマスコミの“盛った”報道ではなく、国民の経済支援を求める声にこそ、菅政権は耳を傾けるべきだろう。

田中秀臣(たなか・ひでとみ)
田中秀臣(たなか・ひでとみ) 上武大ビジネス情報学部教授、経済学者
昭和36年生まれ。早稲田大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)、『AKB48の経済学』(朝日新聞出版)など。近著に『脱GHQ史観の経済学』(PHP新書)。

【田中秀臣の超経済学】は経済学者・田中秀臣氏が経済の話題を面白く、分かりやすく伝える連載です。アーカイブはこちら

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