日本銀行は２７日、３カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、令和５年度の物価上昇率が１％と目標の２％に届かない見通しを示した。黒田東彦（はるひこ）総裁の任期は５年４月のため、就任１０年を経ても目標が未達となる。既に株式市場の過熱や金融機関の収益悪化など金融緩和の弊害も指摘される中、黒田総裁は道半ばで目標を後任に託すことになる。
「最大限の努力を払う結果として（任期後の）６年度以降に（目標を）達成しても致し方ない」。黒田総裁は２７日の会見で２％の物価上昇率の目標に向け、金融緩和を粘り強く続ける考えを繰り返し強調した。
黒田総裁は２％の物価上昇を目指し、就任直後の平成２５年４月、国債などを購入して世の中にお金を大量に供給する大規模な金融緩和を導入した。物価が下がると企業の売り上げや収益が伸びず、人件費や設備投資を抑制する。また家計も賃金が上がらないため、消費を抑えようとする悪循環を断ち切るためだ。
黒田総裁が就任した２５年３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比でマイナス０・５％だった。２６年４月には一時、１・４％プラスまで上昇。しかし、その後、日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用する政策や、短期金利に加え長期金利も操作する政策手段を導入。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入上限も引き上げたが、目標には届いていない。
黒田総裁は「２％の物価上昇目標は適切で、これを引き下げる考えはない」と強調する。だが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「２％の物価上昇目標は高すぎる。本格的に軌道修正するのは黒田総裁の任期終了以降になるだろう」と指摘。２％の物価上昇率が実現しない中、約２年後に誕生する“ポスト黒田総裁”が金融政策の枠組みを変更するとの見方もある。（大柳聡庸）