【ロンドン＝板東和正】Ｇ７外相会合で最大の焦点となる中国をめぐっては、Ｇ７参加国の間にも温度差がある。欧州連合（ＥＵ）は新疆ウイグル自治区での人権侵害などについて対中姿勢を厳しくしつつあるが、中国との経済関係を重視する立場から米国と歩調を一つにするには至っていない。
ＥＵは４月１９日のオンライン外相会合で、ＥＵ共通のインド太平洋戦略を策定する方針で合意した。すでにフランスやドイツ、オランダが中国の海洋進出を念頭に独自のインド太平洋戦略を発表している。ＥＵとしても、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日米と協力を進める姿勢を示した。
ＥＵ外相らはまた、３月にウイグル族への人権侵害をめぐって中国当局者４人と１団体に対する制裁発動を決め、米国の対中圧力に同調する動きを見せた。ＥＵはしかし、バイデン米政権とともにウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定することには慎重な姿勢だ。
ＥＵ内ではドイツやイタリアが対中経済協力を重視しており、ＥＵが全ての対中政策で米国と足並みをそろえるのは難しい。独自動車大手フォルクスワーゲンは販売台数の４割が中国向けとされる。メルケル独首相はＥＵによる３月の対中制裁発表後、「ＥＵには独自の中国政策がある。米国と共通点は多くても、同じではない」と述べた。
Ｇ７外相会合では、経済の対中依存度を引き下げる方策についても議論が交わされるとみられる。対中依存度が高いレアアース（希土類）や第５世代（５Ｇ）移動通信システム、半導体といった戦略物資のサプライチェーン（調達網）強化に向けた具体策を打ち出せるかが注目される。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、電気自動車（ＥＶ）や風力発電機などに欠かせないレアアース磁石については「磁石に加工する複雑なプロセスの約９割を中国が担っている」といい、自前での調達網確立には課題が多い。外相会合にはレアアース確保で米国に協力するオーストラリアやインドが招待されており、連携を探るとみられている。
外相会合では、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に行き渡らせる道筋も議論される見通し。自国でのワクチン接種の進展をめぐって米英と独仏の間には差異があり、足並みをそろえられるかは不透明だ。