国内

国民投票法改正案、今国会成立へ 自民・立民幹事長が合意

 自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎の両幹事長は6日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の取り扱いについて協議した。立民の修正要求を自民が受け入れる代わりに、立民は改正案に賛成し、6月16日までの今国会の会期内に成立させることで合意した。

 会談には自民の森山裕、立民の安住淳の両国対委員長も同席した。

 両党の合意を受け、衆院憲法審査会は5月6日に改正案の採決を行い、与党や立民などの賛成多数で可決する。11日の衆院本会議で可決、参院に送付し、参院で会期内に可決、成立する見通し。

 立民の修正案は、国民投票の公正性を確保するため、国民投票運動時の有料の放送CMやインターネット広告の制限、資金規制について「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記。その期限は、現在審議中の改正案の成立、施行後「3年を目途」とした。

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