【海口（中国海南省）＝三塚聖平】中国国家発展改革委員会は６日、オーストラリアとの戦略経済対話に基づく全ての活動を無期限で停止すると発表した。具体的な理由は明らかにしていないが、豪州で地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約の見直しを連邦政府が検討していることに対する報復措置とみられる。
同委は、一部の豪州連邦政府関係者が「冷戦思考とイデオロギー上の偏見に基づき、両国の正常な交流や協力を妨害、破壊する一連の措置を打ち出した」と説明。中豪の戦略経済対話は２０１４年に始まっているが、具体的にどのような活動を停止するかなど詳細については表明していない。
豪中関係をめぐっては、豪州が昨年４月に新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたことで冷え込み、中国は牛肉や大麦、ワインなど通商面の幅広い分野で事実上の報復措置を取った。豪側が厳しい対中姿勢を崩さない中で、中国は経済的な圧力を増す考えとみられる。