政府は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉（すが・よしひで）首相）の会合を官邸で開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令中の緊急事態宣言の期限を１１日から３１日まで延長し、愛知、福岡両県を１２日から対象地域に追加することを正式決定する。これを受け首相は記者会見し、期限延長に理解を求めるとともに、感染の押さえ込みに向け決意を語る。
正式決定に先立ち政府は７日、専門家らでつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、緊急事態宣言の期限延長や対象地域の追加などについて諮問し、了承された。
分科会で西村康稔経済再生担当相は大阪府について「病床が極めて厳しい危機的な状況だ」と指摘。東京都については「変異株への置き換わりが急速に進む中、大阪のような状況になりかねない」と危機感を示した。
政府は延長に合わせて措置を見直す。百貨店など床面積１千平方メートル超の商業施設への休業要請は午後８時までの営業時間短縮要請に緩和する。原則無観客としていたプロ野球などのイベントは、５千人または収容人数の５０％以内の少ない方を上限とし、午後９時までの時短を要請する。いずれも都道府県の判断でこれまでの措置を継続できる。
酒やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による酒の持ち込みも認めない。それ以外の飲食店には引き続き午後８時までの時短を求める。路上飲みに対しても自粛要請を行う。
一方、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」は９日から北海道、岐阜県、三重県を追加適用する。１１日には宮城県を除外する。