主張

相続登記の義務化 国民の意識変える契機に

 所有者不明の土地が全国規模で増加する中で、不動産登記法などの改正法が成立した。

 今は任意となっている土地や建物の相続登記を義務化し、怠った場合には過料を科す仕組みだ。一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる制度も設ける。

 登記が適切にされないことで所有者が不明の土地は、九州に相当する面積の約410万ヘクタールにも上り、再開発事業や災害復興などの妨げとなっている。今回の法改正を通じ、所有者不明の土地をできるだけ減らしたい。

 相続登記の義務化は、国民への周知徹底が欠かせない。その必要性を分かりやすく伝えるとともに、登記手続きの一段の簡素化にも取り組まねばならない。

 改正法は土地や建物について、相続を知ってから3年以内の登記を義務付ける。これまでの相続登記は相続人全員の戸籍などを集める必要があったが、これを簡素化して相続人の誰か1人の申し出で手続きできるようにした。

 希望しない土地や利用価値が乏しい土地を相続した人は、それを国庫に納付できる制度も設ける。これにより管理の手間や税負担を免れることができるが、安易な放棄を防ぐため、手数料などを求めることにしたのは当然だ。

 相続登記の義務化は3年後をめどに実施し、所有者の転居に伴う住所変更なども変更登記の申請を義務づける。これに違反した場合には10万円以下などの過料を定めた。これまで任意だった土地登記を抜本的に改革するだけに、制度変更を国民に広く知ってもらうことが重要だ。政府や自治体は積極的なPRに努めてほしい。

 人口減少の本格化に伴い、所有者不明の土地がこれから大量に発生する事態が懸念されている。そうした中で土地所有者の管理責任を明確化することで、所有者不明の土地を減らす取り組みは妥当といえよう。

 所有者が分からない土地を利用する際の規制緩和も改正法に盛り込んだ。利用促進に向けてさらなる緩和も検討すべきだ。

 何より土地管理をめぐる国民の意識を高めることに注力したい。所有者が分からない土地が国土の2割を占める事態は、決して正常とはいえない。国土の健全な発展を促すため、政府は土地だけでなく、住宅の放棄などでも対策を強める必要がある。

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