１１日の東京株式市場で、日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落した。終値は前日比９０９円７５銭安の２万８６０８円５９銭。下げ幅は今年２番目の大きさを記録し、一時１０００円近くまで広がった。前日の米国株安の流れが続いたことに加え、国内の新型コロナウイルス感染拡大への懸念も相場の足を引っ張った。
米国ではインフレ懸念から量的金融緩和策が縮小される時期が早まるとの観測が広がり、前日のニューヨーク市場で、ハイテク株中心の米ナスダック総合指数が急落。この流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄で売り優勢となった。
ある市場関係者は「先週から本格化した上場企業の決算発表は市場予想と比べよくも悪くもなく、投資家が積極的に買いに行く状況になっていない」と話す。
国内では、緊急事態宣言の月末までの延長が決まった。経済活動の制限が続くことも、相場の重しとなっている。