国内

ベジタリアンの食品JAS制定へ 農水省や東京都などPTが初回会合

 ベジタリアンやビーガン(完全菜食主義者)向けの食品に適合する日本農林規格(JAS)の新設を目指す農林水産省や東京都、NPO法人「日本ベジタリアン協会」などでつくるプロジェクトチーム(PT)の初回会合が11日、国会内で開かれた。PTは11月を目途にJAS原案を作成し、来年3月の制定を目指す。

 大豆ミートなど代替肉の市場が拡大する一方、ベジタリアンやビーガン食には公的な認証マークがなく、ベジタリアンなどの訪日外国人客の受け入れにも対応するため、関係者はJAS規格を準備することを決めた。

 PTは小売り大手の「イオン」やファミリーマートなどの担当者や有識者も参加し、ベジタリアンやビーガンの食品や料理を提供する飲食店に適合する規格を議論していく。

 会合には超党派の有志議員による「ベジタリアン/ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟」(ベジ議連)の会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も出席し、「日本としての一つの方向付けとして、JAS規定の基準を求めていく必要がある」と語った。

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