西村康稔経済再生担当相は１１日、経団連、日本商工会議所、経済同友会とのテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、テレワークの徹底と出勤者数の７割削減に向け、各企業の出勤比率などの実施状況の公表を求めた。
これに対し、各団体は協力を表明。そのうえで、日商の三村明夫会頭は「小売業や建設業など（公表の）対応が難しい業種への配慮を求めたい」と一律の実施率公表には苦言を呈した。
経団連の古賀信行審議員会議長も会議後、報道陣に「（現場で働く）工場や百貨店など在宅勤務しにくい業種もある一方、（オフィスワークなど）やりやすい業種もあり、状況はばらばらだ。そういった中で（実施率の）数字だけを比較して、いいとか、悪いとか評価することに意味はあるのか」と指摘。「企業のテレワークなどの好事例を明らかにして、伝播（でんぱ）させる方が重要だ」と強調した。