１３日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日連続で大きく下落し、終値は前日比６９９円５０銭安の２万７４４８円０１銭だった。下げ幅は一時、７００円を超え、１月６日以来約４カ月ぶりの安値だった。３日間で計２０７０円値下がりしたことになる。早期の金融緩和縮小への警戒感から前日の米国株式市場が大幅続落したことを受け、東京市場でも投資家心理が冷え込んだ。
米株式市場の下落に加え、国内や半導体工場の多い台湾での新型コロナウイルス感染拡大が相場の重荷になっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２８・９１ポイント安の１８４９・０４で取引を終えた。
日経平均が大きく値下がりした背景には、米国株をはじめとする世界的な株価下落の広がりに、投資家の警戒感が強まっていることが背景にある。
１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し、前日比６８１・５０ドル安の３万３５８７・６６ドルで取引を終えた。朝方発表の消費者物価指数が約１２年ぶりの上昇率となり、インフレ加速の懸念から売りが殺到。下落は３日連続で、今週の下げ幅は約１２００ドルとなった。（大柳 聡庸、ワシントン 塩原永久）