国内

北海道、岡山、広島に緊急事態宣言 政府が方針転換 初の諮問差し替え

 政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、感染が拡大している北海道と岡山、広島両県に緊急事態宣言を発令することを決定した。期間は16日から31日まで。政府は宣言の対象地域拡大を見送る方針だったが、専門家らで構成する14日朝の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)で3道県への発令を求める意見が大勢を占め、方針を転換した。

 政府がいったん諮問した内容を専門家の意見を踏まえて変更したのは初めてで、極めて異例の対応となった。

 菅義偉首相は対策本部で「比較的人口規模が大きな北海道、岡山県、広島県においては新規感染者数が極めて速いスピードで増加しており、分科会の専門家の議論を踏まえ緊急事態宣言に追加することとした」と述べた。

 政府はまた、群馬、石川、熊本の3県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象地域に追加することも決めた。期間は16日から6月13日までとした。

 政府は当初、北海道が要請した札幌市限定の緊急事態宣言発令を見送り、岡山、広島両県を含む5県に蔓延防止等重点措置を適用する案を分科会に諮った。だが、出席者から3道県に対する発令を求める声が相次いだ。政府側が連絡をとった首相が専門家の意見を尊重して対応することを容認したため、政府は諮問案を急遽(きゅうきょ)差し替えた上で、了承された。

 今回の決定にあわせて改定した基本的対処方針では、インド型変異株の全国的な監視体制の強化を盛り込んだ。また、西村康稔経済再生担当相は分科会で、出勤者7割減を目指してテレワークに取り組む企業名を19日から公表する考えを示した。

 新たに重点措置が適用される3県の対象市町村は、群馬県が前橋市など10市町、石川県は金沢市、熊本県は熊本市。今回の決定で、緊急事態宣言の対象地域は東京など6都府県から9都道府県に、重点措置の適用対象は埼玉など7県も含めて10県となる。

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