産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、東京五輪・パラリンピックの開催について聞いたところ、「中止」との回答が４月の前回調査に続いて半数を超えた。感染収束が見通せず、悲観的な見方が広がっている。
性別・年代別で「中止」との回答が最も多かったのは、男性７０代以上で６８・０％だった。次いで、女性６０代の６５・５％となり、高齢者ほど五輪開催に慎重な傾向があった。
地域別で「中止」が最も多かったのは、マラソンや競歩などの会場となる北海道ブロックで６４・４％だった。開催地の東京ブロックでは５８・０％に上り、緊急事態宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用された群馬県を含む北関東ブロックも６０・６％だった。
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、世論調査で五輪の「中止」を求める回答が多いことについて「安全、安心な形で開くことを国民にお分かりいただけるよう努力する必要がある」と述べ、安全性に関する説明に努める考えを示した。
一方、五輪に参加するアスリートらへのワクチンの優先接種については、全ての世代で６割以上が賛意を示した。中でも６０代女性が最も多く８５・２％だった。