アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４月２８日、「アジア経済見通し２０２１年版」を発表した。新型コロナウイルス禍は続いているもののワクチンの普及により、２１年のアジア開発途上国の経済成長率は７．３％に回復すると予測している。カンボジアについては旅行業を中心とするサービス業の回復に時間がかかるため、４％にとどまる見通しを示した。
第２次産業は７％
経済見通しによると、アジア開発途上国の２０年の経済成長率はマイナス０．２％。多くの国が新型コロナの影響から抜け出すことができなかった。しかし、２１年には７．３％、２２年には５．６％の成長が見込まれるとしている。ＡＤＢは「この地域の成長の軌道は、国内の感染拡大の程度、ワクチン接種のペース、世界経済回復の恩恵をどの程度受けられるかによって決まる」としている。
カンボジアの２１年の経済成長率は４．０％と予測され、２０年のマイナス３．１％からは回復するがそのスピードは遅く、高い成長率はまだ見込めない。そうした中でも回復が早いのは、製造業など第２次産業で、２１年は７．１％、２２年には７％の成長率が予測されている。中心となる縫製業や靴、旅行用品などの輸出が回復する可能性があるとしている。
農業など第１次産業は、中国への輸出が増えるとして、２１年は１．３％、２２年は１．２％と堅調な成長率を予測。サービス業を含む第３次産業は、２１年は３．３％の成長率にとどまり、２２年には６．２％と予測されている。新型コロナ感染拡大による移動規制が続くなか、観光業の不振は回復に時間がかかるとみられている。ＡＤＢは、セクターにより回復力が大きく違うため、カンボジア経済の全体的な回復には時間がかかるとみる。
市中感染の収束が鍵
ＡＤＢによると、経済回復の鍵となるのは国内的にも国際的にも、新型コロナの感染抑制だ。主要な貿易国である米国や欧州の経済回復が、カンボジアの国内産業にも多大な影響を与える。また、カンボジアでは今年２月に発生した市中感染が今も収束していない。都市封鎖や事業休止などは個人の家計に深刻な影響を与えており、消費意欲も減退している。
カンボジア保健省によると、５月半ばまでの新型コロナ累計感染者数はカンボジア全国で２万人を超えた。カンボジアは２月の市中感染が発生するまでは、感染者は累計で４００人程度に抑えられており、そのほとんどが国外からの輸入症例だった。しかし２月の市中感染発生以降、感染者はプノンペンを中心に増加。約３カ月後には感染地域がついに全国に広がってしまった。また、新型コロナによる死者は、初の感染症例が確認されてから１年以上たった今年３月１１日に初めて確認され、５月半ばまでに１３６人に増えた。
プノンペンでは工場や市場でのクラスター感染も相次ぎ、危機感を持ったカンボジア政府は４月１５日～５月５日まで、プノンペン都ならびに隣接するカンダル州タクマウ市を都市封鎖した。基本的に家からの外出は禁止され、必要最小限のビジネス以外は営業が認められず、飲食店は配達のみが許されるなど厳しい措置がとられた。都市封鎖解除後も、夜間外出禁止令や一部地域の封鎖は続き、完全な社会活動の復活には至っていない。
また、懸念されるのは医療の逼迫（ひっぱく）だ。新型コロナ陽性と診断され治療中の人は全国で１万２０００人以上。既に公立病院の病床は足りず、ホテルや展示場などが仮設の病院として陽性者を収容している。また、カンボジア保健省は増加する感染者に対応するため、これまで許可していなかった民間病院での患者受け入れを認め始めた。５月半ばには、カンボジアで初めてのインド型変異株の感染者が確認されており、１日の感染者数が減少傾向にあるとはいえ、予断は許さない状況だ。（カンボジア日本語情報「プノンネット」編集長 木村文）