経済産業省は１８日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車のサプライチェーン（供給網）への影響の広がりに備えるための官民協議会の第３回会合を開いた。自動車に使う車載用半導体の供給不足が深刻となる中、その安定的な調達に向けた対応策を探るため、協議会の下に国内自動車メーカー１４社と経産省による作業部会を設置する方針を決めた。月内にも作業部会の初会合を開く。
車載用半導体の不足が響き、自動車各社は減産を迫られる事態となっている。
作業部会では、いざというときに半導体の代替生産を円滑に行うため、各自動車メーカーが品質管理上、半導体の製造工程に求めるポイントをできるだけ標準化できないか検討する。また、半導体メーカーが供給見通しを立てやすくするため、自動車メーカーが示す生産計画についてなるべく長期で伝えてもらうよう改善を図ることも検討する。
検討内容は、自動車メーカー各社の調達活動に生かしてもらうことを目指す。
また、中長期的な検討課題として、自動車メーカーと半導体メーカーの関係強化、半導体メーカーの投資動向や民生部門との競合見通しについて議論する。