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自民党半導体議連が初会合 経済安保戦略を支援 産業再構築、日米台連携

 自民党の半導体戦略推進議員連盟(会長・甘利明税調会長)は21日、初会合を開いた。来週以降、半導体関連企業や有識者らとの議論を重ね、今秋をめどに提言を取りまとめる。国内企業の国際競争力強化や米国をはじめ友好国とのサプライチェーン(供給網)構築など菅義偉(すが・よしひで)政権の経済安全保障戦略を支える考えだ。

 議連には党所属国会議員約100人が参加。初会合には約60人が出席した。甘利氏は会合冒頭、「日本にとって半導体戦略は今後の国家の命運をかける戦いになる。この議連がその先陣を切っていきたい」と訴えた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の最高顧問就任を正式決定した。事務局長には関芳弘元経済産業副大臣が就く。

 議連の名称に「半導体」と特定の素材を掲げ、安倍氏と麻生氏の首相経験者2人が最高顧問に就いたのは半導体をめぐる現状への強い危機感があるためだ。

 半導体は膨大なデータ高速処理や人工知能(AI)、第5世代(5G)の移動通信システムなど先端技術に不可欠だ。軍事転用も可能なため経済安保上の最重要物資だが、日本は半導体の6割超を台湾と中国などからの輸入に頼っている。

 4月の日米首脳会談では、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し、半導体を含む機微なサプライチェーンの日米連携も盛り込んだ。半導体分野は米国は設計、日本は製造装置でそれぞれ強みがあるが、演算処理など最先端半導体生産の9割は台湾が独占。米中が巨額の資金援助で台湾企業の誘致合戦を繰り広げている。

 台湾有事が起きれば半導体生産が停滞し、安保・経済両面で打撃を受けかねない。議連では半導体関連産業の再構築や日米台の連携を強める具体的戦略を検討する。(小川真由美)

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