政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。
東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。
大会期間中の医療従事者に関し、大会組織委員会の橋本聖子会長は２１日の記者会見で１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になるとの見通しを示した。政府は組織委と調整したうえで、東京五輪・パラリンピックに派遣する医官・看護官の具体的な人数を決定する方針だ。
大会期間中の医療従事者をめぐり、組織委は今年２月、医療スタッフ約１万人の確保が必要と説明していた。しかし、今月２１日には想定人員を約７千人に下方修正し、すでに約８割が確保されているとした。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も１９日、追加的な医療スタッフの提供を組織委に提案したことを明らかにしている。