経済産業省や国土交通省は２４日、水素燃料船など次世代船舶や水素航空機などの研究開発の目標や国の２兆円のグリーン基金の活用、今後の方向性などの計画案を示した。菅義偉首相が表明した２０５０年脱炭素に向け、船舶や航空機で水素燃料などに転換を図る必要があり、国内での技術開発を進め、実用化を加速する。７月をめどに次回会議を開き、議論が整理できれば必要な予算額などを打ち出す。
同日、省内で産業構造審議会の「第１回産業構造転換分野ワーキンググループ」を開催し、次世代船や航空機の研究開発、社会実装計画の案などが示された。
水素燃料船の開発に関しては３０年までに実証運航完了を目指すため、２兆円基金も活用し、関連する水素燃料エンジンや燃料供給システムの開発を行う。アンモニア燃料エンジンや燃料供給システム開発などは、２８年までのできるだけ早期に商業運航実現を目指す計画。
次世代航空機に関しては、まず水素航空機に欠かせないエンジン燃焼器や、液化水素燃料貯蔵タンクなどの技術開発を進めるほか、３５年以降の次々世代機への搭載を目指した航空機の主要構造部品の飛躍的な軽量化に向けた技術開発も進める方針。