大阪、京都、兵庫３府県は２６日夜、政府に対し今月末を期限とする新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再延長を共同要請した。大阪府の吉村洋文知事は政府が延長を決定した場合、独自に続ける百貨店などの大規模集客施設に対する休業要請を土日のみとし、平日は営業時間短縮の要請に緩和する考えだ。３知事は、感染者の減少には特に週末の人出抑制が不可欠との認識を共有し、延長後の措置も足並みをそろえる見通し。
共同要請に先立ち、３知事はオンラインで協議し、週末の外出自粛を求める上で必要な措置を取ることを確認した。その後、京都府と兵庫県はそれぞれ対策本部会議を開き、再延長の要請を決めた。
京都府の西脇隆俊知事は記者団に対し「医療体制の逼迫(ひっぱく)状況などを見ても解除を議論する段階ではない」と説明した。京都府は酒類を提供する飲食店への休業要請や、百貨店など大規模商業施設への週末の休業要請を行っているが、延長後については「今の措置をベースに検討する」と述べるにとどまった。
兵庫県の井戸敏三知事も「自宅待機者が約７００人に上るなど医療提供体制が厳しい状況にある。宣言を解除する段階にない」と述べた。井戸知事は飲食店での酒類提供禁止や大型商業施設への土日の休業要請など、現在の対応を６月１日以降も基本的に継続する考えを示した。延長幅については、沖縄県の宣言期間である６月２０日が「一つの目安になる」としている。
宣言が発令された４月２５日から５月１１日までは、３府県が大規模集客施設に休業を要請。延長後の５月１２日以降、京都府と兵庫県は土日の休業を求め、平日は午後７時までの時短要請に緩和した。一方、大阪府は平日と土日の休業要請を継続して対応が分かれた。
吉村氏は再延長が決定すれば、大規模集客施設への要請を一部緩和するほか、イベントの無観客開催を土日に限り、平日は入場制限などを設ける意向だ。酒類を提供する飲食店には休業要請を続ける考えで、政府の方針決定後に対策本部会議を開いて詳細を決める。
吉村氏は２６日、平日の要請緩和の方針について、記者団に「平日も土日も人流の抑制は必要だ。自由にやってくださいという意味ではない。平日もテレワークや不要不急の外出自粛を訴え続ける」と強調した。
その上で「本来、営業の自由がある中で強いお願いをしており、（大規模集客施設で働く人にも）暮らしがある」とし、感染症対策と社会経済活動の両立を考えた上での対応であることをにじませた。