東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２７日、東京都内で取材に応じ、経済界から大会中止論が出ていることについて「日本経済全体のことを考えると、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」との見解を示した。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が相次いで、新型コロナウイルス禍での開催を懸念するコメントを発信している。武藤氏は「経済に関して発信されているのか、それ以外のことを含めて言っておられるのか」と疑問を示しつつ、「立場は理解できる。こういう形なら（開催）できるのではないかということを示し、できる限り納得を得られるようやっていく」と強調した。
一方、一部のボランティアや通訳ら大会関係者向けに無償提供される米ファイザー製ワクチンの接種開始時期については「どんなに早くても６月２０日前後になる」との見通しを示した。