政府は２８日、新型コロナウイルス対策本部の会合を官邸で開き、東京、大阪など９都道府県での緊急事態宣言の期限延長を決定した。これまでの５月３１日から６月２０日までに延ばし、沖縄県の期限とそろえた。宣言に準じた措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」も、適用中の８県中５県で５月３１日の期限を６月２０日まで延長すると決めた。
大型連休前に「短期集中」として発令された宣言だが、２回の延長を経て期間は約２カ月に及ぶことになった。政府は７月２３日開幕の東京五輪をにらみ、感染や病床の状況改善を徹底し、ワクチン接種の加速に全力を挙げる構えだ。
菅義偉首相は対策本部で「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じたが、依然予断を許さない」などと延長の理由を説明。ワクチン接種に関して「加速化をさらに進めるため、打ち手の拡大や個別医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と強調した。
宣言の期限を延長するのは、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の９都道府県。対象地域では酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請や、大型商業施設に対する午後８時までの営業時間短縮要請などの対策が継続される。
重点措置は埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県で延長する。６月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県は延長を見送った。
政府は宣言解除の目安として、病床などの指標が「ステージ３（感染急増）」相当まで下がることを挙げてきた。内閣官房の集計（今月２６日時点）によると、宣言対象１０都道府県のうち病床使用率では９、新規陽性者数では８の都道府県が、それぞれ最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」にとどまっている。
政府はインド由来の変異株にも警戒を強めている。西村康稔経済再生担当相は対策本部に先立つ有識者会議の会合で、インド型の感染力が従来型の約２倍だとの分析に触れた上で「最大限の警戒をもって対応する」と強調した。