新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を背景に、政府系金融機関である日本政策投資銀行（政投銀）の支援策が変化している。飲食や宿泊業を中心に借り入れ余地が乏しくなる企業が増える中、単なる資金繰り支援から、財務基盤の強化の支援に重点を移しているのだ。こうした中、２４日には、居酒屋チェーンを手掛けるワタミへの出資が決定。ただ、民間金融機関と協調して支援にあたる原則を一時棚上げするなど、民業圧迫や金融規律が緩む懸念もある。
「相談件数は多い」
２０日の決算会見で、政投銀の渡辺一社長は、３月末に導入を決めた金融支援の強化策についてこう強調。新しい支援策に約１６０件の相談があり、投融資にすべて応じれば３０００億円規模に達すると明らかにした。
新しい支援策は新型コロナ感染症の長期化や緊急事態宣言の発令などで、業績悪化が著しい飲食や宿泊業を対象にしている。菅義偉政権の要請もあり、導入が決まった施策だ。
◆債務超過の企業も
政府や日本銀行はこれまで企業の資金繰りを積極的に支援し、倒産件数をある程度押さえ込むことに成功してきた。しかし、コロナ禍の長期化で飲食や宿泊業を中心に借り入れが増え、企業の財務基盤は悪化の一途。極端な例では、負債が資産を上回る債務超過となり、「これ以上、貸し出すことができない状態」（大手銀行幹部）に陥っている。
こうした事態を改善するため導入されたのが、政投銀の新たな支援策だ。飲食や宿泊業の財務基盤の強化を目的にしており、大きく２つの柱から成り立つ。
１つ目は一部が借金ではなく資本と見なされる「劣後ローン」の供与について、金利を当初の３年間、年１％という低利に抑える施策だ。劣後ローンは返済の優先度が低く、その分、リスクが大きいため、一般的には金利が４～７％程度と高めになるが、今回は破格の水準に引き下げた。
２つ目は金融支援のために設立した５００億円規模のファンドだ。支援先が発行し、政投銀が引き受ける「優先株」について、出資金に対する配当率を年４％と大幅に引き下げ、企業側の負担を軽くしたのが特徴。優先株は普通株と違って議決権がない代わりに配当が優先される。それでも今回、企業が支払う配当は年４％と通常の半分程度に抑えられている。
これら２つの施策で財務基盤が強化されれば、企業側はその分、さらなる借り入れの余地が生じるというメリットもある。
５００億円規模のファンドについては、さらに相談数などが増えれば「増額することも検討する」（渡辺社長）という。