【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会は５月３１日、将来のパンデミック（世界的大流行）に対応するため、ＷＨＯの機能や体制を強化する方針を盛り込んだ決議案を採択し、閉幕した。
感染症発生時の情報共有など加盟国の連携強化を図る「パンデミック条約」を制定する方針も合意。ＷＨＯや各国の新型コロナウイルスへの対応が遅れた反省を踏まえ、改善に向けた一歩を踏み出した。
３１日に採択された決議では、ＷＨＯが新型コロナの対応で十分な備えができていなかったと指摘した上で新たな感染症に向け「ＷＨＯの能力を強化し続ける」方針を明記。ＷＨＯの機能や体制を強化するための作業部会を設置するとした。 作業部会は加盟国の代表らで構成され、来年の年次総会で機能強化などの具体的な方針をまとめた提言を公表する予定。
ＷＨＯの新型コロナ対応を検証する独立委員会は総会で、感染症が発生した際、当該国の同意なしに即座に情報を発信し、現地調査を実施できるようにＷＨＯの権限を強化すべきだとする最終報告書を提出した。作業部会は独立委の最終報告書をもとに提言を作成するとみられる。