菅義偉（すが・よしひで）首相は３日、経済３団体の幹部と官邸で面会し、企業の職場などで行う新型コロナウイルスのワクチン接種に協力を求めた。関係省庁の相談窓口に加え河野太郎ワクチン担当相のもとに総合窓口を設置すると説明した上で「政府と経済界が一体となり速やかに進めていく必要がある」と呼びかけた。
首相はまた、「感染を封じ込め、一日も早く収束に向かわせる決意だ。そのための切り札はワクチンだ」と強調。その上で、職場接種について「自治体の負担が大きく軽減され、企業活動にも大きな意義がある」とも述べた。
首相と面会したのは、経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭。河野太郎ワクチン担当相も同席した。
河野氏は職場接種について１０００人以上の大企業から着手する意向を示しているが、加藤勝信官房長官は３日の記者会見で「中小企業団体からも話があれば希望を踏まえ、どういう支援を行っていけるのか連携をとり取り組んでいきたい」と説明した。
また、加藤氏は７月末までに６５歳以上の高齢者向け接種の完了が困難な見通しの２３市町村について「どこにいても、できるだけ早く希望される方が接種できるように政府として努力していく」と述べ、支援を強化する意向を示した。政府は２日、全国１７１８市町村のうち９８．８％が７月末までに高齢者接種を終えられると発表している。