中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、独自開発した基本ソフト（ＯＳ）のスマートフォンでの展開に乗り出す。長期化する米中対立の影響を受ける中、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」に頼らなくても事業を継続できる環境を構築する考えだ。ただ、ＩＴに関する米国由来の技術からの完全な脱却は容易ではなく、当面は厳しい事業環境が続くとみられる。
華為は２日夜、独自開発したＯＳである「鴻蒙（ホンモン）」（英語名・ハーモニー）をスマホにも対応させると表明した。２月に発売した折り畳み式スマホ「ＭａｔｅＸ２」などが対象になるほか、タブレットや腕時計型の端末など同ＯＳを搭載した新製品も発表した。
鴻蒙は２０１９年に正式発表されたが、これまでスマホには非対応だった。家電など多様な機器とつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に強みがあるといい、搭載機器を広げるため提携企業も増やす。
ここ数年、ハイテク覇権をめぐる米中対立が深刻化し、華為のスマホ事業に逆風が吹いている。トランプ前米政権下の１９年には、華為に対する輸出禁止措置が打ち出された。アンドロイド自体は、無償で自由に利用できるため、規制対象にはならないとされる。だが、禁輸措置の影響で、華為製のスマホ新機種には原則、グーグルの検索や地図などの主要アプリが搭載できないほか、グーグルの技術支援を受けられなくなるなど、事業に支障が生じたと伝えられている。
同社は、アンドロイドの利用に支障が生じる可能性があるとみて独自ＯＳの開発を急いだ。しかし、スマホ事業の打撃は既に数字に表れている。米調査会社ＩＤＣによると、華為は昨年４～６月期に世界のスマホ出荷台数のシェアで首位だったが、今年１～３月期では上位５社にも入らず圏外の扱いに。２１年１～３月期決算では、売上高が前年同期比１６．５％減だった。
華為は、独自ＯＳにより主力のスマホ事業で巻き返しを図る考えだ。また、電気自動車（ＥＶ）で拡大が見込まれる自動車関連事業の強化方針を示すなど、立て直しに向けさまざまな方策を打ち出している。
ただ、スマホ向けＯＳではアンドロイドと、米アップルの「ｉＯＳ」が圧倒的なシェアを誇る。また、米政府の措置で半導体など基幹部品の調達も難しくなるなど、影響が広範囲に及ぶため挽回は容易ではない。（北京 三塚聖平）