【ワシントン＝黒瀬悦成、シンガポール＝森浩】シャーマン米国務副長官は４日までの日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のインドネシアとカンボジア、タイを歴訪した。バイデン米政権は日米とオーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）の枠組みに加え、ＡＳＥＡＮをインド太平洋戦略の「両輪」に据える考え。中国が加盟国に経済攻勢で影響力を高める中、関係強化を急いでいる。
シャーマン氏の外遊は副長官就任後初めて。バイデン政権は、トランプ前大統領がＡＳＥＡＮ諸国が参加する東アジアサミットを４年連続で欠席し、「東南アジア軽視だ」と批判されてきたことを受け、ＡＳＥＡＮを重視していく姿勢だ。
米国は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国を「債務漬け外交」などで取り込んでいくことを警戒。シャーマン氏は２日の電話会見で、ＡＳＥＡＮに「（米中の）どちらかを選べとは要求しない」としつつ、「米国が求めるのは全ての国が法に基づく秩序の下で活動できるよう、公正な競争の場が確保されることだ」と述べ、中国の不公正な経済慣行を暗に批判した。
シャーマン氏が今回、特に中国傾斜が顕著なカンボジアを訪れたのも、中国やＡＳＥＡＮ諸国にクギを刺すためだ。カンボジアでは昨年、米国の支援で建設されたリアム海軍基地内の戦術司令部の施設が取り壊され、代わりに中国軍が基地の拡張工事を推進。国務省報道官によると、中国は基地内で中国軍の専用地域も拡充しているとされる。
シャーマン氏はカンボジアのフン・セン首相との会談で基地問題で説明を求めた上で、「独立し均衡のとれた外交を展開することが最もカンボジア国民のためになる」とし、過度の対中傾斜を戒めた。一方で米国は新型コロナウイルス禍にあるカンボジアに１１００万ドル（約１２億円）の支援も表明しており、フン・セン氏はシャーマン氏に米国の貢献を高く評価した。
ＡＳＥＡＮでは中国との関係を重視しつつ、米国との間でバランスを取ろうとの思考も強まっている。シンガポールのシンクタンクがＡＳＥＡＮ諸国の有識者を対象にした調査（２月発表）では、東南アジアで「最も政治的・戦略的影響力が強い国」との質問に約半数が中国と回答し、そのうち８８％が中国の影響を「懸念している」とした。
カンボジアでも中国投資による開発で積みあがる債務への警戒もあり、国営ＡＫＰ通信（電子版）は「（米中という）２つの大国間でバランスを取る方法を見つけるべきだ」と過度の中国傾斜を戒める。
一方、ブリンケン米国務長官が移動中の機中から５月２５日にビデオ形式で計画したＡＳＥＡＮ外相との会合が、通信機器の不調で取りやめとなる事態もあり、ＡＳＥＡＮの一部では「バイデン政権のアジア重視は本気なのか」と不満の声が上がったとされる。シャーマン氏によると、日程の再調整を急いでいるという。