立憲民主、共産、国民民主の野党３党の国対委員長は９日午前、国会内で会談し、１６日に会期末を迎える今国会の会期を大幅に延長した上で、新型コロナウイルス対策の令和３年度補正予算案の早期編成と成立を図るよう、与党に求める方針を決めた。
具体的な延長幅は、９日午後の党首討論で菅義偉（すが・よしひで）首相の認識をただした上で野党間で協議するとした。立民の安住淳国対委員長は会談後に記者団に、東京五輪・パラリンピック中に感染拡大が起きた場合の対応が必要だとして「五輪が終わるまで国会を閉じるべきではない」と述べ、３カ月近い延長が必要という考えを強調した。
また、首相が会期延長を拒んだ場合は「会期末に向けて政局の空気は一変する」と語り、内閣不信任決議案提出の理由になるとの認識を示した。