国内

改正国民投票法が成立 参院本会議

 憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

 改正法は、改憲の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公職選挙法とそろえるのが目的。駅や商業施設でも投票できる共通投票所の導入や投票所に同伴できる子供の対象年齢拡大、期日前投票時間の弾力化など7項目を盛り込んだ。

 同法案は自民、公明などが平成30年6月に提出したが、8国会にわたり継続審議となっていた。自民と立民は先月、今国会中に成立させることで合意。5月11日の衆院本会議で可決され、参院での審議が進められていた。

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