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改正国民投票法 国政選と同等の利便性に

 11日に成立した改正国民投票法は、憲法改正の是非を問う国民投票の環境を国政選挙や地方選挙と同等に整備し、有権者の利便性を高めるのがポイントだ。

 市町村選挙管理委員会は、投票人の便宜のため必要があると認める場合、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する投票人でも投票できる「共通投票所」を設けることができるようになる。これまでは最寄りの小学校など事前に指定された投票所でしか投票できなかったが、施行後は駅構内やショッピングセンターなどに「共通投票所」を設置できる。

 投票所に入場できる子供の範囲も拡大する。子供連れでも投票できるように、投票所に入れる子供の対象を現行の「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に改める。

 期日前投票に関しては、天災や悪天候などの影響で投票所に直接出向くことが困難である場合も実施が認められる。期日前投票所の投票時間については、開始時刻を午前8時半から2時間以内の範囲で繰り上げ、終了時刻を午後8時から2時間以内の範囲で繰り下げることを可能とし、柔軟性を高める。

 天災などで投票日を順延する場合、これまでは少なくとも5日前に告示すると定めていたが、「少なくとも2日前までに行えば足りることとする」と改めた。外洋を航行中に、ファクスを使って投票できる洋上投票制度の対象として、実習のため航海する学生・生徒らを加える。

 立憲民主党は同法をめぐる審議で、国民投票運動時の政党スポットCMやインターネット広告の規制などを要求した。与党は今国会で付則を加える修正を行うことで野党側と合意。「施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」との条文を加えた。

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