－－今国会で実現しなかった歳費法の改正をどう思うか。令和元年参院選広島選挙区で、自民党が河井案里元参院議員＝有罪確定＝陣営に１億５千万円を支出した経緯について、当時の総裁の安倍晋三前首相は説明責任を求めるか
首相「まず、国会議員の歳費のあり方については、政治活動の自由と密接に関連してることなどから、各党各会派がそれぞれの考えを持ち寄って議論いただくべきものだというふうに思います。ただ私自身、自民党総裁としてあえて申し上げれば、党内での議論が進むように促していきたい。こういうふうに思っています」
首相「それと先般ご指摘をいただきました、この河井夫妻の資金使途の詳細について、そのときも申し上げましたけど、現在検察に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをしてもらう。そうしたことになっております」
－－安倍氏に説明責任を求めるか
首相「そこは別に安倍総理というよりも、当時の総裁、幹事長、そういう中で行われてるということは事実じゃないでしょうか」
－－五輪は首相の責任において開催するのか。こじれた米中関係の平和的な解決のために、日本としてできることがあるのか
「まずオリンピックですけども、東京都、組織委員会、そして国、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）。この５者で全体を見て、相談しながら進めているわけであります。最終決定は、ＩＯＣにありますけれども、日本国民の安全安心、命と健康を守るのはこれは内閣総理大臣として私の仕事ですから。そこは私が責任を持って行うと。まあ、そういうことであります」
「それと、日米同盟、日本にとっては唯一の同盟国であります。ここを基本としながら、中国ですけども、また中国も隣国であり、そして、大国であり、このアジアだけでなく、世界にも日中が果たす役割というのは極めて大きなものがあるというふうに思ってます。ですから、日米の首脳会談でも、とにかく意思疎通はそれぞれしっかり果たしていく。日本は日本として、米国は米国として、また日米で果たす、日米一つになって、そうしたことは当然、しっかり進めていく、で、言うべきことははっきり申し上げていく。こうしたことが大事だというふうに思います」
「それと同時に、こないだ（Ｇ７）サミットの中で、やはり保障したのはやはり国際社会における普遍的価値です。まさに、自由、民主主義、人権、法の支配。こうしたものは、やはりどこの国であっても保障されなきゃならない。そういうふうに思ってます。そうしたことに、Ｇ７はしっかり対応していこうということを、こないだの会合の中で、ここについても、Ｇ７の中で合意したということです。いずれにしろ、日本にとってはまさに隣国であり、極めて重要な中国については、安定した関係を、日本として作っていくこと。ここは大事だというふうに思います。ただ、言うべき点は今、申し上げたことは、しっかり主張していく。ここはこれもまた世界のために大事だというふうに思ってます」
－－夏休みに旅行やレジャーをすることはどう考えるか
首相「まず、基本的にはそのときの感染状況とかですね、医療の逼迫状況。こうしたことに考慮しながら、専門家の皆さんのご意見も踏まえて判断することになるというふうに思います。まあ、いずれにしろ、手洗いだとか、３密の回避、基本的な感染対策をしっかりやってもらうと同時に、やはりこの、話すときは、マスクをして会話をしてほしい。そうした基本的なことをしっかり行った上で、夏休みの状況というのはどうなっているか。わかりませんから。そうした感染状況等から見ながら、そこは対応すべきだというふうに思います」
「政府としても必要であれば、緊急事態宣言とか、蔓延防止重点措置とか、そうしたことは、必要であれば行うということは、変わらないわけですから。いずれにしろ、その状況を見なければ分からない。こういう風に思います」