日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国のエネルギー相は２１日、オンラインによる特別会合を開き、日本がＡＳＥＡＮ各国の段階的な温室効果ガス削減を支援していくことで合意。梶山弘志経済産業相は、各国の省エネ事業などに向けて１００億ドル（約１兆１０００億円）の金融支援実施を改めて示した。中国も参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の気候変動関連会合を控え、新興国の温暖化支援で主導的役割を果たしたい考えだ。
梶山氏は会合で、各国の事情を踏まえ、あらゆるエネルギー源や技術を活用しつつ、現実を見据えた「（段階的な温室効果ガス削減の）エネルギー・トランジションが重要だ」と強調。共に脱炭素に取り組む姿勢を示した。
今回の支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」は、水素など次世代エネルギーの活用で急速に脱炭素化を図ることが難しいＡＳＥＡＮ各国に、削減に向けた工程表の策定支援や、環境技術開発を支援する日本の２兆円基金による開発成果をＡＳＥＡＮ各国にも展開することを約束した。
ＡＳＥＡＮが日本と開くエネルギー相会合は、昨年１１月にもオンライン開催した日本、中国、韓国の３カ国との枠組みなどもある。日本のみと開催するのは初めてで、日本が呼びかけて実現した。
英国で１１～１３日に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、途上国の気候変動対策を支援していくことが首脳間で確認され、菅義偉首相は日本としての支援を表明。アジア諸国で唯一Ｇ７入りしている日本としてＡＳＥＡＮと協調し、国際社会に約束を果たす姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。
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２１日開催された日ＡＳＥＡＮエネルギー相特別会合では、ＡＳＥＡＮ各国が２０５０～７０年に脱炭素を達成する場合のコスト分析結果も公表された。国際機関「ＥＲＩＡ」（東アジア・アセアン経済研究センター）によると、ＡＳＥＡＮ各国が７０年の脱炭素を目指す場合、追加コストとして７０年時点でＡＳＥＡＮ全体の対国内総生産（ＧＤＰ）比約４・８％相当の約１００兆円に上ると試算。電力料金も約３倍となるため、単なる脱炭素化の追求では経済成長を妨げるとした。
ただ、蓄電池や大気から直接、二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収する「ＤＡＣ」、水素製造の技術コストがすべて低減できれば、追加コストは約６７兆円に抑えられるとの試算も示した。