国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる令和３年分の路線価を公表した。全国約３２万地点（標準宅地）の対前年の変動率は全国平均で０・５％マイナスとなり、６年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大都市圏や観光地でインバウンド（訪日外国人客）が縮小したことや、飲食店への営業時間短縮要請が続いたことなどが大きく影響した。
毎年１月１日時点での評価のため、２年分には新型コロナの影響が反映されていなかった。国税庁は２年分の路線価で、コロナ禍で地価が大幅に下落した大阪市中央区の繁華街「ミナミ」周辺を対象に減額修正（補正）しており、３年分も大幅に下落すれば同様に修正を検討する。
都道府県別で下落したのは３９都府県で、昨年の２６県から１３増。下落率が最大だったのは静岡（１・６％）で、インバウンド需要が縮小した東京（１・１％）や大阪（０・９％）もマイナスに転じた。上昇は７道県にとどまり、トップの福岡（１・８％）をはじめ上昇幅は軒並み縮小した。
都道府県庁所在地で最高路線価が下落したのは２２都市で昨年より２１増。下落率１位は奈良市東（ひがし）向（むき）中（なか）町の大宮通りの１２・５％で、２位は神戸市中央区三宮町１丁目の三宮センター街（９・７％）、３位は大阪市北区角田町の御堂筋（８・５％）と関西が占めた。上昇したのは昨年より３０減の８都市。上昇率トップは仙台市青葉区中央１丁目の青葉通りで３・８％だった。
路線価の全国１位は３６年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り。１平方メートルあたり４２７２万円だが、９年ぶりに下落に転じた。
税務署別の最高路線価で最も上昇率が高かったのは、福島県白河市新白河２丁目の国道２８９号通りで１３・７％。外国人スキー客らの人気を反映し、昨年まで６年連続トップだった北海道倶知安（くっちゃん）町山田の道道ニセコ高原比羅夫（ひらふ）線通りは、横ばいにとどまった。