【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府は６日、中国企業の海外市場での上場に関する規制を強化する方針を発表した。企業が保有するデータの国境を越えた取り扱いに関する管理を厳格化し、既に海外で上場している企業に対する監督についても強める。
中国ＩＴ大手に対する締め付けを増している習近平政権が、米中対立を背景に米上場の中国企業への統制を強める狙いがあるとみられる。活発だった中国企業の海外上場の動きに影響を与えるのは必至で、米中対立の新たな火種になる可能性もある。(【今後の業界一変も】中国IT大手、党に迎合 新事業投資で協力アピール)
中国国営新華社通信によると、共産党中央弁公庁と国務院（政府）弁公庁が連名で「法に照らして証券の違法行為を厳重に取り締まる」という文書を公表。この中で「資本市場の秩序を守る」として、証券犯罪の厳格な取り締まりを行う方針などを示している。
目立つのは、海外上場に関する規制強化の方針だ。国境を越えたデータの移動や機密情報の管理に関わる法制度の整備のほか、中国の証券法の域外適用を可能とする仕組みを確立するとしている。
中国当局は７月に入り、中国配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）などネット企業３社に対し、国家安全上の理由で相次ぎ審査に着手。３社ともニューヨーク証券取引所など米市場に上場したばかりだった。習政権は「国家安全」を守ることを重視しており、新たは規制強化方針もその一環とみられる。(【「個人情報違法に収集」】中国、配車大手のディディを処分)