政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店に取引を停止するよう酒類販売事業者に求めた通達を撤回した問題で、６月にも同趣旨の通達を都道府県に行っていたことが１４日、分かった。東京都はこれに基づき、酒類販売事業者が支援金を受給する際、休業要請に応じていない飲食店との取引停止を誓約するよう求めていた。
政府は今月８日に内閣官房と国税庁が連名で酒類販売事業者に対する通達を発出したが、批判を受けて１３日に撤回を通知した。首相周辺は１４日、６月の通達について「それも含めて全部撤回するしかない」と語った。
菅義偉首相は１４日、官邸で記者団に通達の撤回について「多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことについて、おわび申し上げたい」と陳謝。一連の対応の責任に関しては「内閣として迷惑をかけることは避けるべきだ」と語った。
野党は同日の衆院内閣委員会で、酒類販売をめぐる発言が批判を浴びた西村康稔経済再生担当相の辞任を要求。これに対し、西村氏は「感染を何としても抑えていくために全力を挙げることで、責任を果たしたい」と述べ、引き続き職務に取り組む考えを示した。