海外情勢

米司法省・独禁法部門トップにカンター氏指名 IT規制強化へ

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は20日、司法省で反トラスト法(独占禁止法)を担当する部門のトップに、弁護士のジョナサン・カンター氏を指名すると発表した。カンター氏は米グーグルなど巨大IT企業への批判的な姿勢で知られており、同氏の指名は、IT大手の規制強化に取り組む政権の強い意欲を映し出した形だ。

 カンター氏は議会上院の承認を得られれば同省反トラスト局を率いる。ホワイトハウスによると、反トラスト法の専門家として20年以上の経歴があり、同法を所管する米連邦取引委員会(FTC)にも在籍した。

 選任理由について、カンター氏が「反トラスト法の執行と競争政策を強力に推進する取り組みを主唱してきた」ためだと説明した。

 バイデン氏は、FTCの委員長に、米コロンビア大の元准教授としてアマゾン・コムを厳しく追及してきたリナ・カーン氏を登用した。FTCとともに、政府で反トラスト法を扱う重要組織である司法省反トラスト局のトップに、誰を指名するかが注目されていた。

 カンター氏が任命されれば、FTCと司法省がともにIT大手への規制強化を進める公算が大きくなる。

 米紙によると、カンター氏はかつて、グーグルと紛争を抱える企業の代理人として活動。過去の議会証言では、巨大企業への反トラスト法の執行を強化しなければ「デジタル経済の実害を見過ごす危険性がある」と述べ、IT大手の市場支配に警鐘を鳴らしていた。

 司法省は2020年10月にグーグルを反トラスト法違反で提訴しており、カンター氏が就任すれば訴訟を引き継ぐことになる。

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