国内

議員歳費、勾留中の支給停止割合「4割以上」に 自公が合意

 自民、公明両党は28日、当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする法改正を検討するプロジェクトチーム(PT)の会合を国会内で開いた。選挙買収などに伴う逮捕・勾留中の措置として、支給停止する歳費の割合を「4割以上」とすることで合意した。具体的な割合は今後の協議で詰める。国会のチェック機能を設ける方針も決めた。

 歳費法改正を提案した公明の当初案は、逮捕・拘留された際に支給停止する歳費の割合を「4割」としていた。ただ、議員活動がなくなる実態などを踏まえ「より踏み込んだ対応」(自民・柴山昌彦座長)を取ることで一致した。

 一方、当選後に受け取った歳費を返還する割合は、公明案通り「4割」とすることで折り合った。

 自公は制度の詳細に関する協議を続け、8月末までに具体案を示す。自民議員に相次いだ「政治とカネ」の問題を受け、次の衆院選までに自浄作用をアピールしたい考えだ。

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