国内

日米台が戦略対話 安倍前首相らが中国への問題意識を共有

 日本、米国、台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」が29日、ウェブ会議形式で開かれ、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国への問題意識を共有した。

 自民党の安倍晋三前首相は、新疆ウイグル自治区や香港などにおける中国当局による人権侵害に懸念を示し、「香港で起こったことが台湾で起こってはならないとわれわれは固く考えている」と強調した。「インド・太平洋地域の海が自由で開かれていることは決定的に必要だ。先般の日米首脳会談やG7サミット(先進7カ国首脳会議)で台湾海峡の平和と安定が明記されたことは極めて大きい」とも述べた。

 安倍氏はまた、中国側に台湾の世界保健機関(WHO)年次総会へのオブザーバー参加を認めるよう要求。米国と台湾に対しては、連携を強めるために環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を呼びかけた。

 一方、米国のハガティ上院議員(前駐日大使)は「なんのために戦っているのかを明確にしなければならない。米国と日本、台湾は民主主義と自由を守ってきた。われわれの生き方がかかっている。自由に発言し、自由に信仰し、自由に繁栄することを必ず守らなければならない」と訴えた。

 台湾の游錫●(=埜の木を方に)立法院長(国会議長)は日米両国による新型コロナウイルスワクチンの無償供与について「台湾にとって恩恵となった」と謝意を表明。日米豪印の枠組み「クアッド」との対話促進も希望した。

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