【カイロ＝佐藤貴生】台湾で要人らの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のハッキングに使われたとみられるスパイウエア「ペガサス」は、イスラエルの企業ＮＳＯが開発したものだ。不正使用により各国の政府関係者や記者、人権活動家ら多数へのハッキングに使用されていた可能性が浮上し、国際的な問題になっている。
スパイウエアはスマートフォンやパソコンを感染させると所有者が気づかないうちに電子メールや写真、通話記録などの情報が入手できるソフトウエア。ＮＳＯは「犯罪者やテロリストを追跡するもので、人権面で問題のない国の政府に提供してきた」としている。
不正使用疑惑は今月中旬、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどがハッキングの対象になった可能性がある５万件の電話番号リストを入手し、米紙ワシントン・ポストなど世界の１７メディアが共同調査を行って表面化した。イスラエル政府は輸出制限も視野に調査に乗り出している。
共同調査の結果、フランスではマクロン大統領のスマホから情報が抜き取られた可能性が判明し、同氏はスマホを交換した。イスラエル政府は２８日、仏政府にペガサスの輸出状況などに関する暫定調査結果を示し、「（疑惑を）深刻に受け止めている」と述べた。
２０１８年に在トルコのサウジアラビア総領事館で殺害された反体制サウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の婚約者のスマホも監視されていたとされる。記者殺害にはサウジ高官が関与したとされ、サウジでは人権活動家の女性も監視対象になっていた。
インドでは閣僚や野党指導者らのスマホなど３００件が標的になったとされている。パキスタンのカーン首相やモロッコ国王のモハメド６世らも監視対象だった可能性がある。誰が仕掛けたかは不明だが、インドやメキシコ、中東諸国で不正使用された事例が多い。
このほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の王女▽英紙フィナンシャル・タイムズの女性編集幹部▽メキシコやハンガリーの記者らも、監視されていた疑いがあるという。