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東証1部企業の7割がコロナ前水準に 4~6月期

 令和3年4~6月期決算の発表が6日、集中日を迎えた。SMBC日興証券の集計によると、5日までに発表した東京証券取引所1部上場の792社(金融除く、全体の59・3%)のうち、約7割が最終利益で新型コロナウイルス感染拡大前の元年水準を上回った。コロナ危機から脱却した海外経済の回復を受け、輸出が拡大する製造業を中心に業績改善が顕著に表れた。

 業種別では、海外の自動車需要の回復を受けた輸送用機器の最終利益が元年の同期比で4割超増加。コロナ禍中のコスト削減策も奏功し、高い利益率を確保した。自動車関連の部材を供給する鉄鋼や化学の業績も大幅に改善。輸出拡大の恩恵を受けた海運業はコロナ禍前の水準を10倍超上回る驚異的な回復をみせた。

 一方、内需の依存度が高い業種は引き続き低調だ。緊急事態宣言の継続的な発令の影響で、鉄道などの陸運業や航空などの空運業は最終赤字から抜け出せていない。飲食や宿泊などのサービス業もコロナ禍前の業績を大きく下回った。

 3年4~6月期の792社の最終利益合計は元年の同期比で、26・8%増の6兆8571億円。コロナ禍の影響を受けた2年の同期比(795社との比較)では6倍超の大幅な増加となった。

 また、5日までに開示した795社のうち、4年3月期通期の最終利益予想を上方修正したのは128社。感染力が強い新型コロナのデルタ株拡大による景気の下振れリスクも懸念されるが、SMBC日興の安田光株式ストラテジストは「ワクチン接種が進むことで経済活動が正常化する流れは変わらない」と指摘。下期に向けて業績を持ち直す企業が増えるとの見方を示している。

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