田中秀臣の超経済学

「自民にお灸」再び? コロナ・ワクチンめぐる“印象報道”と菅政権 (1/2ページ)

田中秀臣
田中秀臣

 東京オリンピックが終わり、パラリンピックの開催を控える日々だが、国内をみればデルタ株による新型コロナの感染拡大がやまない。緊急事態宣言にある東京の感染者数の推移をみても(7日間移動平均では)4135.4 人となり、前日比+98.4人の増加傾向は変わらずである。

 ただし東京都の実効再生産数は、オリンピック期間中の7月31日の1.74をピークにして急減少に転じ、直近では1.21(8月8日)まで低下している。日本のメディアの“印象操作”では、東京オリンピックが「雰囲気」で感染拡大に寄与していると多くの国民は信じているかもしれない。しかし、NTTドコモ「モバイル空間統計」などを活用したデータをみてみると、オリンピック開会式直後からむしろ自粛率は全世代で増加傾向にある。

 無観客開催、酷暑、台風の接近などが人流の抑制につながっているのだろう。ただし、オリンピック前4連休での外出増が、近時の増加に大きく影響している可能性がある。その意味で、これからお盆休みに入る日本社会は、重大なピンチに直面しているともいえる。

データ無視して「政府は失敗」

 新型コロナの拡大を抑制する決定打は、ワクチン接種しかないだろう。ワイドショーなどの影響なのか、今でも政府はワクチン確保をしていないと思い込んでいる人たちが多い。しかしそれは誤解だ。以下の図表は国際通貨基金(IMF)と世界保健機関(WHO)が作成した世界各国のワクチン確保数とその人口比を表すものである。

 これによると日本は他の先進国などと同様に、人口をはるかに上回る164%のワクチンを確保済みである。ただし、総人口は1億2700万人だが、ワクチンの接種対象者は12歳以上なので1200万人ほど少ない。いずれにせよ必要十分なワクチンを政府は保有済みである。

 だが、一部のマスコミは、菅義偉首相らがファイザー社の社長との交渉で「ワクチン確保に失敗した」という報道を流している。私の見ているSNSなどでも反権力志向の強い識者たちは、この事実をワクチン確保の失敗としてとりあげて留飲を下げている。データぐらい見るべきだろう。

 ワクチン接種の問題は、「うまくいき過ぎた」という点にある。職域や大学などでの接種が拡大したことで、需要と供給のミスマッチが起きてしまった。河野太郎行政改革担当相は自身のブログで、接種数のデータを整理して、1日150万接種から平均して130万接種に調整が進むことで、ワクチン接種のミスマッチが解消されたことを解説している。

週平均で150万回弱というところから、ワクチンの供給にあわせて少しずつ接種スピードが最適化されてきていることがわかります。

実際には、接種券なしで行われている職域接種と大学拠点接種分1日10万回から20万回がさらにこれに加わります。

(河野担当相の公式ブログ、8月2日)

 職域や自治体の追加予約なども再開されている。それでも予約電話などがなかなかつながらない問題は残るかもしれない。

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