国内

緊急事態宣言、7府県の発令追加へ 対象地域は13都府県に

 政府は17日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開き、特別措置法に基づき31日を期限に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発令中の緊急事態宣言について、期限を9月12日まで延長する方針を専門家に示した。蔓延防止等重点措置を適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県にも今月20日から宣言を発令し、宣言対象地域は計13都府県となる。

 西村康稔経済再生担当相は分科会で「経験したことのないような高い水準、桁違いの感染が広がっている。医療提供体制も非常に厳しい状況になっている」と危機感を表明。買い物を含む外出を通常の半分以下に減らすよう求めた。

 新たな基本的対処方針では、百貨店やショッピングモールなど床面積1千平方メートルを超える大型商業施設では入場制限を求める。さらに西村氏は「都道府県知事が土日の休業など上乗せ措置を取ることも可能だ」とした。

 今月31日までを期限に北海道、福島、愛知、石川、滋賀、熊本の6道県に適用中の重点措置も9月12日まで延長。重点措置には今月20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を追加する。

 分科会で了承が得られれば衆参両院への報告を経て、夕方の政府対策本部で決定する。決定後、菅義偉首相は記者会見に臨み、感染防止対策の徹底を国民に呼びかける。

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