国内

コロナ支援策、11月末まで延長 「第5波」で打撃への支援を強化

 政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長と対象地域拡大に伴って、既存支援策の申請期限を11月末まで延長すると発表した。感染「第5波」で打撃を受けた事業者や困窮世帯に対する支援を強化する。

 国が休業手当の一部を肩代わりする雇用調整助成金(雇調金)の特例措置は、9月末までの期限を11月末に延長する。緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象地域で営業時間の短縮などに応じた企業には、従業員1人当たり1万5000円を上限に支給する。

 一時的に生活費が必要な人に最大20万円を貸し出す緊急小口資金と、主に失業して暮らしを立て直したい人に最大60万円を3回まで貸し出す総合支援資金の特例貸付制度についても、8月末までの申請期限を11月末まで延長する。貸付の上限に達するなどした困窮世帯を対象に最大30万円を支給する給付金の申請期限も、11月末まで延長する。

 自治体が地域の実情に応じて中小企業支援や感染防止対策に使える地方創生臨時交付金についても追加で3000億円配分する。財源は4月に設けた同交付金の特別枠の残額2000億円と令和2年度第3次補正予算の繰越金から1000億円を充てる。(【ワクチン“デマ撃退”に称賛も…】お年寄りから批判のナゼ 東京・小金井市の憂鬱)

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