国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は今月９日に発表した報告書で、産業革命前（１８５０～１９００年の平均）と比べた世界の平均気温の上昇幅が２０２１～４０年に１・５度に達するとの見通しを公表。人類が排出する温室効果ガスが影響を与えていることに「疑う余地がない」とした。
報告書は温室効果ガスの排出量に応じたシナリオを示し、排出量を今世紀半ばに実質ゼロにすれば８１～２１００年に上昇幅を１・４度に抑えられると予測。一方で削減策を講じなければ８１～２１００年に気温が４・４度上昇すると分析した。
報告書は、１０年に１度の熱波が発生する頻度は１・５度上昇した場合には産業革命前の４・１倍、４度上昇では９・４倍に上ると試算。豪雨の発生頻度は、それぞれ１・５倍と２・７倍に、干魃（かんばつ）もそれぞれ２倍と４・１倍になるとした。
報告書を受け、グテレス国連事務総長は「人類への警鐘だ」と訴えた。
１０月末から開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では温室効果ガス削減策の強化が大きな論点となる方向で、議長国の英国のジョンソン首相は「次の１０年が地球の未来を守るために極めて重要なものとなる」と各国に一段の努力を促している。