政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を発令地域に追加する方針を固めた。宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」も高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を対象に追加する方向だ。いずれも、期限は２７日から９月１２日まで。今月２５日の政府対策本部で決定する。
菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、官邸で記者団に「国民の命を守るため、病床や臨時の医療施設の確保、自宅療養中の方々に連絡がつくようにする体制、重症化を防ぐための中和抗体薬の使用の拡大などは極めて重要だ」と述べ、対策を徹底する考えを示した。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対象地域の追加について協議した。
政府は２５日午前に基本的対処方針分科会で宣言などの追加方針を専門家に示し、了承が得られれば同日午後に衆参両院への報告を経て、対策本部で正式決定する。８道県が宣言の対象地域に加われば、発令地域は東京都などとあわせ２１都道府県まで拡大する。
緊急事態宣言をめぐっては、北海道と東海３県、滋賀、広島の各県が発令を政府に要請していた。
一方、自民党の森山裕国対委員長は２４日、官邸で加藤勝信官房長官と会談し、軽症・中等症患者向けの病床や宿泊療養施設、酸素ステーションの追加整備などを早急に行うよう申し入れた。